貸したお金の請求書書き方｜裁判所が求める項目と記入のポイント

返ってこない貸付金、まずは書面で請求する

知人から「来月必ず返す」と言われて 30 万円を貸したが、約束の日を過ぎても連絡が取れない。LINE で催促しても既読スルーが続く。こうしたとき、口頭やチャットだけでなく、裁判所に提出する形式の「訴状（請求書）」を作って相手に送達させるのが、法的手続きの第一歩になる。

簡易裁判所の少額訴訟（訴額 60 万円以下）や通常の民事事件（訴額 140 万円以下）では、原告が自分で訴状を作って提出できる。裁判所はこの書面だけで「誰が、誰に、いくら、なぜ請求するのか」を判断するため、欄ごとの記載ルールが厳格だ。不備があると補正命令が出て、受理まで日数がかかる。

訴状の様式は裁判所サイトで配布されているが、中身は民事訴訟規則第 53 条に定められた事項で構成される。以下の順番で埋めていく。

原告（あなた）と被告（相手）の氏名、住所、電話番号を正確に書く。住所は住民票どおりの表記にし、マンション名・部屋番号まで省略しない。被告の住所が不明なら、戸籍附票や住民票の写しで調べるか、後で「送達不能」にならないよう勤務先宛てなども検討する。

「被告は原告に金 300,000 円及びこれに対する令和 6 年 10 月 1 日から支払済みまで年 3 % の割合による金員を支払え」のように、求める金額と遅延損害金の起算日・利率を一行で書く。金額はカンマ区切りで、円単位まで明記する。

貸し付けの経緯を時系列で箇条書きする。

日付・金額・やり取りの手段（現金・振込・アプリ）を具体的に書く。

上記の事実を裏付ける書類（借用書、振込明細、LINE のスクリーンショット、内容証明の控えなど）に 1 番から通し番号を振し、「添付書類目録」に番号・名称・枚数を一覧する。訴状本文で「甲第 1 号証」のように引用できるようにする。

訴状の末尾に自筆で署名し、認印を押す。代理人弁護士がいない場合は原告本人の署名が必須。印鑑証明書は不要だが、後で本人確認を求められることがある。

訴額に応じた収入印紙を訴状の左上に貼る。30 万円なら 3,000 円分。金額が足りないと受理されず、不足分を補正するまで手続きが止まる。最寄りの郵便局や法務局で購入できる。

裁判所が被告へ訴状を送達するための切手を同封する。額面は管轄の簡易裁判所ごとに異なるため、事前に電話やサイトで「予納郵便切手の内訳」を確認して用意する。

提出前に書式を確認する

お住まいの地域の裁判所が求めるものと、準備済みパッケージの内容を確認できます。

借用書がない現金貸し付けでも訴状は出せますか？

出せます。振込記録がなくても、LINE のやり取りや目撃者の陳述書、返済催促の内容証明控えなどを証拠として添付すれば、事実関係を立証できます。

被告の現住所がわからないときはどうすればいいですか？

戸籍附票や住民票の写しを請求して特定するか、勤務先宛ての送達を裁判所に申し立てます。住所不明のまま提出すると送達不能で手続きが止まります。

遅延損害金の利率はどう決めればいいですか？

民法所定の年 3 %（法定利率）を使うのが一般的です。契約時に特約があればその利率を、なければ法定利率で請求の趣旨に記載します。

訴状を出した後、相手が支払ってきたらどうなりますか？

原告が「訴えの取り下げ」を裁判所に届け出れば手続きは終了します。取り下げ後は同じ請求で再度訴えることは原則としてできません。

裁判所の手続きに関する一般的な情報です。法的助言ではなく、弁護士と依頼者の関係を生じるものではありません。規則は変わります。提出前に裁判所の最新の案内を確認してください。