少額訴訟の訴状、裁判所が求める項目と理由

「少額訴訟を自分で起こしたいけど、訴状に何を書けばいいのか分からない」――そんな方のために、簡易裁判所が訴状に求める項目と、その理由を解説します。訴額60万円以下の金銭請求なら、少額訴訟を選べます。原則1回の期日で審理される手続きです（民事訴訟法第368条・第375条）。

まず、訴状の形式を整えましょう。用紙はA4、余白は上下左右2.5cm、文字は12ポイントの明朝体、行間は1.5倍です。段落には「1.」から通し番号を付けます。この形式は、裁判所が内容を読みやすくするための決まりです。

当事者の欄：誰が誰を訴えるのか

訴状の最初に、原告（あなた）と被告（相手）の氏名、住所、連絡先を書きます。当事者目録を別紙で作ることもあります。ここで重要なのは、被告を特定できることです。住所が不正確だと、裁判所から被告に書類を送る「送達」ができません。送達できないと手続きが進まないため、補正を求められます。

連絡先（電話番号やメールアドレス）もあれば記載します。これは裁判所が期日や補正について連絡を取るための手段です。記載がないと、連絡が遅れる可能性があります。

請求の趣旨：何をいくら求めるか

「被告は原告に金◯◯円を支払え」――これが請求の趣旨です。求める結論を具体的に書きます。金額は円で表示し、何の請求なのかを明確にします。ここが曖昧だと、裁判所は何を判断すればいいのか分かりません。例えば「被告は原告に金10万円を支払え」のように、金額を特定します。

請求の趣旨が不明確な訴状は、補正の対象になります。何をいくら求めているのかが読み取れないと、裁判所が受理できません。

請求の原因：事実を日付順に書く

請求の原因では、お金を請求するに至った事実の経過を、日付順に書きます。1つの事実につき1段落、段落番号を付けます。例えば「令和6年5月1日、被告に金10万円を貸し付けた」のように、出来事をそのまま記載します。法律的な評価は不要です。

日付は、事実の順序と期間の計算の基礎になります。また、金額の計算根拠もここで示します。例えば「令和6年6月1日、被告から金2万円の返済を受けた。残額は金8万円である」という具合です。

やり取りの経過：交渉の記録

提訴する前に、相手と連絡を取った経過があれば、それも書きます。連絡のたびに1段落とし、相手方、日付、手段（書面・電話・メール・訪問）、結果を記載します。例えば「令和6年7月1日、被告に書面で返済を請求した。被告から回答はなかった」のようにです。

これは、裁判所が事件の背景を理解するための材料です。交渉がどう進んだかを示すことで、請求の経緯が明確になります。

証拠書類と添付書類目録

証拠書類は、請求を裏付ける書類です。契約書、領収書、振込明細などが該当します。各書類には、名称、日付、入手先を記載します。そして、添付書類に1から通し番号を付け、添付書類目録を作ります。本文の記載と番号が一致していることが重要です。

番号が不一致だと、補正を求められます。例えば本文で「証拠1」と書いたのに、目録では「証拠2」になっていると、裁判所が混乱します。

手数料と予納郵便切手

訴状を提出する際には、手数料を収入印紙で納めます。また、予納郵便切手を添えます。手数料の額は訴額によって異なり、裁判所の案内で確認してください。不足があると、補正を求められ、納付するまで受理されません。

予納郵便切手の額も、裁判所の案内に従います。これは、被告への送達などに使う郵便料金を前払いするためのものです。

署名と提出先

訴状には、提出者の署名が必要です。署名欄には自筆で署名します。氏名を印字するのではなく、必ず自筆で書いてください。署名がないと、受理されません。

提出先は、被告の住所地などを管轄する簡易裁判所です。管轄を間違えると、補正を求められます。訴状の提出先の裁判所名を正式名称で書きます。事件番号は、提訴後に裁判所から通知されるまで空欄にしておきます。

補正を避けるためのチェックリスト

• 当事者の氏名・住所が特定できるか
• 請求の趣旨で金額が明確か
• 請求の原因に日付があるか
• 証拠書類の番号と目録が一致するか
• 収入印紙の額が正しいか
• 署名が自筆であるか

このリストを確認すれば、記載漏れによる補正を減らせます。ただし、規則は変わることがあるため、提出前に裁判所の窓口で最新の案内を確認してください。

まとめ

少額訴訟の訴状は、裁判所が求める項目を正確に埋めることが大切です。当事者、請求の趣旨、請求の原因、証拠書類、手数料、署名――これらを揃えれば、手続きはスムーズに進みます。

詳しい手続きは、少額訴訟の手続きガイドや裁判所の公式案内を参照してください。また、訴状作成の準備フローも役立ちます。