簡易裁判所に本人で訴状を出すための書式チェック
日本の簡易裁判所に自分で訴状を提出するときの書式、必要な添付書類、収入印紙と予納郵便切手の扱い、補正を求められる主な原因をまとめました。
日本（全国・簡易裁判所）
ご利用の流れ
- 提出先の簡易裁判所を決め、訴額が60万円以下なら少額訴訟、140万円以下なら通常の民事事件として手続を選ぶ。
- 当事者目録を作り、原告と被告の氏名・住所・連絡先を入力したとおりに記載する。
- 請求の趣旨に求める結論を、請求の原因に事実の経過を日付順で1事実1段落として書く。
- 証拠書類を1から通し番号で整理し、添付書類目録を添える。
- 訴状に収入印紙を貼り、予納郵便切手を添えて署名し、控えを取って裁判所に提出する。
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少額訴訟と通常の民事事件はどう違いますか。
少額訴訟は訴額60万円以下の金銭請求を対象とし、原則として1回の期日で審理されます。簡易裁判所の通常の民事事件は訴額140万円以下を扱います。どちらも本人で手続できます。
書類は日本語でなければなりませんか。
裁判所法第74条により裁判所では日本語を用いるため、訴状は日本語で作成し、日本語以外の書面には日本語の翻訳文を添付します。
必要な費用は何ですか。
訴額に応じた手数料を収入印紙で納め、予納郵便切手を添えます。金額は提出先の裁判所の案内で確認してください。
この裁判所の形式要件
| 少額訴訟は訴額60万円以下の金銭請求を対象とする。 | 民事訴訟法 (Civil Procedure Act), articles 133, 368 and 375 |
| 簡易裁判所の事物管轄は訴額140万円以下の請求である。 | 裁判所法 (Court Act), articles 33 and 74 (language used in court) |
| 裁判所法第74条により裁判所では日本語を用い、日本語以外の書面には日本語の翻訳文を添付する。 | 裁判所法 (Court Act), articles 33 and 74 (language used in court) |
| 手数料は収入印紙で納め、予納郵便切手を添える（民事訴訟費用法）。 | 民事訴訟費用法 (Civil Procedure Costs Act): revenue stamps and prepaid postage stamps |
| 書面はA4用紙、余白2.5cm、12ポイント、1.5行間で、段落番号は1.から付す。 | 裁判所 (courts.go.jp): 訴状の書き方 and court form guidance |
形式に関する各規則には出典を併記していますので、ご自身で確認できます。
形式に関する各規則には出典を併記していますので、ご自身で確認できます。
- 民事訴訟法 (Civil Procedure Act), articles 133, 368 and 375
- 裁判所法 (Court Act), articles 33 and 74 (language used in court)
- 民事訴訟費用法 (Civil Procedure Costs Act): revenue stamps and prepaid postage stamps
- 裁判所 (courts.go.jp): 訴状の書き方 and court form guidance
- 裁判所 (courts.go.jp): 少額訴訟手続の概要 and self-help pages for people filing in person