マンション管理費滞納公表から少額訴訟へ：提出までの手順を順番に解説

裁判所の窓口やウェブサイト「裁判所 訴状の書き方」に掲載されている手数料表で確認してください。不足があると受理されません。

状況：管理費が滞納されたときの最初の一歩

マンションの管理組合やオーナーが管理費の未払いを確認したら、まずは書面で催告を行います。内容証明郵便で「支払期限までに全額を支払え」と通知し、相手の受領印を残すのが基本です。この段階で支払いがあれば訴訟は不要になります。

請求額が60万円以下なら簡易裁判所の少額訴訟が利用でき、原則1回の期日で終結します（民事訴訟法第368条・第375条）¹。60万円を超え140万円以下なら同裁判所の通常民事事件として扱われます（裁判所法第33条）²。金額に応じて手続きを選び、後で変更できない点に注意してください。

書式はA4、余白2.5cm、12ポイント、1.5行間、段落番号は1.から通し番号とします（民事訴訟規則第53条）³。

これらを順に確認し、不備があれば修正してから窓口へ持ち込みます。

窓口では訴状原本と写し、当事者目録、添付書類目録、収入印紙、予納郵便切手を一緒に出します。手数料（収入印紙）の額は訴額によって異なるため、事前に裁判所の案内や「裁判所訴状の書き方」ページで確認してください。予納郵便切手も裁判所ごとに金額・内訳が違うため、最新の案内を参照するのが確実です。

裁判所が訴状を受理すると、被告へ送達されます。送達が完了すると第1回期日が指定され、少額訴訟なら原則その1回で審理が終わります。期日前に被告が答弁書を出さない場合でも、裁判所は職権で審理を進めます。期日当日は原告が出頭し、主張を簡潔に述べるだけで構いません。

提出前に書式を確認する

お住まいの地域の裁判所が求めるものと、準備済みパッケージの内容を確認できます。

管理費の滞納額が60万円を超える場合はどうすればよいですか？

60万円を超え140万円以下なら同じ簡易裁判所で通常の民事訴訟として提起できます。訴状の書き方は共通ですが、期日が複数回になる可能性があります。

収入印紙の金額がわからないときはどうしますか？

裁判所の窓口やウェブサイト「裁判所訴状の書き方」に掲載されている手数料表で確認してください。不足があると受理されません。

被告の住所が不明でも訴えられますか？

住所が特定できないと送達不能で却下される恐れがあります。住民票の写しや戸籍の附票で現住所を調べ、当事者目録に正確に記載してください。

少額訴訟で判決が出た後、相手が払わないときの手続きは？

判決確定後に強制執行（財産開示手続・差押え）を申し立てます。費用や手順は別途ガイドを参照し、必要なら専門家に相談してください。

裁判所の手続きに関する一般的な情報です。法的助言ではなく、弁護士と依頼者の関係を生じるものではありません。規則は変わります。提出前に裁判所の最新の案内を確認してください。