貸金返還 請求 自分で：証拠の整理が鍵

貸したお金を返してもらうには、証拠が命です

「友人に10万円貸したのに、返すと言ってから3か月が過ぎた。少額訴訟で自分で請求したい。でも、どんな書類を残しておけばいいのか分からない。」

こうした相談はよくあります。貸金返還請求を自分で進める場合、裁判所に提出する訴状には請求の原因と証拠書類が必要です。証拠がそろっていないと、事実を立証できず、手続きが長引くこともあります。ここでは、保管すべき書類とその整理方法を説明します。

最初に確認：この記事の対象となる手続き

この記事は、簡易裁判所に提出する訴状を想定しています。少額訴訟は訴額60万円以下の金銭請求が対象で、原則として1回の期日で審理されます。通常の民事事件として簡易裁判所に訴える場合も、訴額140万円以下であれば対象です。

いずれの場合も、自分で訴状を作成できます。ただし、裁判所が求める書式に従い、証拠書類を添付する必要があります。この記事では、証拠書類の整理に焦点を当てます。

保管すべき書類の種類

貸金返還請求では、以下の書類が証拠になり得ます。

• 金銭消費貸借契約書（契約書、借用書）
• 銀行振込明細書、ATM利用明細
• 領収書、返済の記録（手書きのメモでも可）
• メールやLINEのやり取り（貸した、返すなどの記載）
• 請求書や催促状の写し

これらの書類は、日付と相手方が分かるように保管してください。特に、貸した日付、金額、返済期限が記載されているものが重要です。

証拠書類の整理方法

訴状に添付する証拠書類は、1から通し番号を付けて整理します。たとえば、借用書が1番、振込明細が2番、催促メールの印刷が3番、という具合です。

各書類には、書類の名称、日付、入手先をメモしておきます。裁判所に提出する際は、添付書類目録を作成し、証拠書類と番号を一致させます。番号がずれると補正を求められることもあるので、注意してください。

書類のコピーと原本の扱い

訴状には証拠書類のコピーを添付します。原本は法廷で提示を求められることがありますが、この記事では手続きの詳細は説明しません。裁判所の案内に従ってください。

コピーを取る際は、文字がはっきり読めるようにしてください。日本語以外の書類を証拠とする場合は、日本語の翻訳文を添付します。翻訳文には、元の書類と同じ番号を付け、目録に「借用書（日本語訳）」などと記載します。

証拠書類の番号と本文の対応

訴状の請求の原因には、事実を日付順に書きます。各段落に、対応する証拠書類の番号を明記すると、裁判所が読み取りやすくなります。

たとえば、「1. 2024年5月1日、被告に現金10万円を貸し付けた（甲1の借用書）。」のように書きます。このようにすると、証拠書類と本文の対応が明確になり、補正のリスクを減らせます。

提出前にチェックすること

訴状を提出する前に、以下の点を確認してください。

• 証拠書類に通し番号が付いているか
• 添付書類目録と番号が一致しているか
• 各書類に日付と入手先が記載されているか
• 日本語以外の書類には翻訳文が添付されているか

これらのチェックを怠ると、裁判所から補正を求められることがあります。補正を求められた場合は、指示に従って修正してください。

まとめ：証拠の整理が手続きをスムーズにします

貸金返還請求を自分で進める場合、証拠書類の整理は手続きの土台です。貸した時から、書類を捨てずに保管し、日付や金額を記録しておきましょう。

この記事で紹介した整理方法を実践すれば、訴状作成がスムーズになります。さらに詳しい手続きについては、簡易裁判所に訴状を出す前に確認する2つの道や少額訴訟の訴状、裁判所が求める項目と理由を参照してください。

また、裁判所の公式サイトでは、訴状の書き方や少額訴訟の概要が案内されています。手続きの詳細は、提出先の簡易裁判所の指示に従ってください。