簡易裁判所 少額訴訟 必要書類を揃えるチェックリストと提出の流れ

先月、フリーランスのデザイナーが取引先から報酬 45 万円を受け取れず、簡易裁判所の少額訴訟を検討し始めた。手続きを自分で進めるには、簡易裁判所 少額訴訟 必要書類を漏れなく揃えることが最初の関門になる。

訴状の基本構成

訴状は A4 用紙で、余白 2.5 cm、12 ポイント、1.5 行間、段落番号は 1. から通し番号で作成する。当事者名・住所、請求の趣旨「被告は原告に金◯◯円を支払え」、請求の原因、事実の経過を順に記載し、最後に自筆の署名を入れる。署名がないと受理されず補正を求められるため、忘れずに押印または署名する。

収入印紙と手数料の確認

訴額に応じた収入印紙を訴状に貼付する。手数料額は民事訴訟費用法に基づき裁判所ごとに定められるため、事前に窓口またはウェブで確認する。不足があると補正命令が出て受理が遅れる。

予納郵便切手の用意

裁判所からの送達に使う予納郵便切手を添える。切手の種類と金額は各簡易裁判所の案内で異なるため、提出先の裁判所サイトで最新額を確認する。

当事者目録の作成

原告・被告の氏名、住所、電話番号を一覧にした当事者目録を 1 通用意する。住所が不完全だと送達不能となり補正対象になるため、住民票や印鑑証明で裏付けを取っておくと安全だ。

添付書類と添付書類目録

証拠書類は通し番号を振り、添付書類目録に番号・書類名・内容を記載する。主な添付例は以下の通り。 - 契約書・注文書の写し - 請求書・納品書・領収書 - メールやチャットのスクリーンショット - 振込明細や入金確認書 番号の不一致は補正の対象になるため、本文と目録を照合しておく。

提出前のチェックリスト

1. 訴状に自筆署名があるか
2. 収入印紙の額が訴額に合っているか
3. 予納郵便切手が裁判所指定額以上用意されているか
4. 当事者目録に漏れ・誤字がないか
5. 添付書類目録の番号と実物が一致しているか
6. 被告の人数分の訴状写しと裁判所用 1 通を揃えているか
7. 管轄裁判所が正しいか（訴額 60 万円以下かつ被告住所地）

提出後の流れと補正対応

書類を窓口または郵送で提出すると、裁判所から受理通知と第 1 回期日が届く。補正命令が出た場合は指定期限までに不足分を追加提出すれば手続きは継続する。ルールは改正されることがあるため、最新の裁判所案内や民事訴訟法第 368 条・第 375 条を参照しながら進めるのが確実だ。

民事訴訟法 第368条・第375条 裁判所 少額訴訟手続の概要

少額訴訟 必要書類を整える際は、少額訴訟 必要書類 住民票｜費用と提出までの実務 も参考にすると漏れが減る。また、訴状が却下される典型ミスは請求書 未払い 裁判で訴状が却下される5つの失敗と修正方法 で確認できる。送達先住所が不明なときの対応は送達 住所が不明でも訴訟を進めるための手続きの流れ を参照。全体の流れを把握するなら簡易裁判所に訴状を出す前に確認する2つの道 が役立つ。