残業代未払い請求裁判で訴状が受理されない5つの失敗と修正方法

訴状の基本：まず確認すべき5つの書類

先月、都内のIT企業で働く30代のAさんは、月80時間の残業代が未払いのまま退職した。会社側は「管理職だから払わない」と繰り返し、労働基準監督署への相談も進展しなかったため、Aさんは簡易裁判所で残業代未払い請求裁判を起こすことにした。しかし、最初に作成した訴状が収入印紙の不足と署名漏れで受理されず、1ヶ月以上のタイムロスを生んだ。こうした残業代未払い請求裁判の手続きでよくある5つの失敗と、それぞれの具体的な修正方法を整理する。

訴状を提出する前に、裁判所が求める最低限の書類セットを揃える。以下の表は簡易裁判所（少額訴訟・通常の民事事件のいずれでも共通）で必要とされる基本セットだ。

必要な書類の詳細は「未払い賃金 裁判 自分でする手順と知っておく金額」も参照できる。

失敗1：収入印紙の不足──手数料を正しく貼る

訴額に応じた収入印紙を訴状に貼らなければ、裁判所は受理しない。不足額があると補正命令が出され、追納するまで手続きが止まる。印紙額は民事訴訟費用法の別表で決まるが、改正のたびに変わるため、提出直前に裁判所の案内または「短い手続きガイド」で最新額を確認するのが安全だ。

失敗2：署名欄が空白──自筆署名のルール

訴状の末尾にある署名欄は、原告本人が自筆で書かなければならない。ゴム印や代理人の記名では「署名」とみなされず、補正対象になる。パソコンで作成した訴状を印刷した後、ペンで氏名を書き入れるひと手間を忘れないこと。

失敗3：当事者の住所が特定できない──送達先をどう書くか

被告の住所が不明だと、裁判所からの送達ができず手続きが進まない。住民票や商業登記で現住所を調べ、それでも分からない場合は「送達 住所が不明でも訴訟を進めるための手続きの流れ」で解説されている公示送達や付郵便送達の検討が必要になる。

失敗4：請求の趣旨が曖昧──「金〇〇円」を具体化する

請求の趣旨には「被告は原告に金〇〇円を支払え」のように、求める金額を1円単位まで明記する。「未払い残業代相当額」だけでは補正命令が出る。残業時間×時間単価の計算根拠を請求の原因に示し、趣旨には合計額だけを書く形が標準的だ。

失敗5：添付書類の番号不一致──目録と本文を合わせる

添付書類目録には1から通し番号を振る。訴状本文で「甲第1号証」と引用するなら、目録の1番も同じ書類でなければならない。番号のズレは補正命令の常連原因だ。整理のコツは「証拠 の 出し方：少額訴訟で必要な書類を揃える手順」にまとめられている。

チェックリスト：提出前の最終確認

1. 訴状に自筆署名があるか
2. 収入印紙の額が訴額に合っているか
3. 予納郵便切手の種類・金額が裁判所指定通りか
4. 当事者目録に原告・被告の現住所・電話番号が正確か
5. 請求の趣旨が「金〇〇円」で具体的か
6. 添付書類目録の通し番号と本文の引用番号が一致しているか
7. 部数（被告人数＋2通）を揃えているか

もし補正命令が来たら──期限内に対応する流れ

補正命令は書面で届く。指定された期限（通常1週間程度）までに不足分を補って再提出すれば、訴状の提出日は最初の受付日に遡る。期限を過ぎると却下される恐れがあるため、郵送ではなく窓口持参か速達で返すのが無難だ。ルールは変わることがあるため、最新の手続きは裁判所の窓口または「未払い請求を裁判所で追及する3つのルートと証拠の選び方」で確認してほしい。