簡易裁判所 訴状 書き方：提出までの手順を順番に解説

状況の把握と請求額の確認

フリーランスのデザイン報酬 45 万円が支払われないまま半年が経ち、内容証明を送っても反応がない。このような少額の金銭請求は、訴額 60 万円以下であれば簡易裁判所の少額訴訟手続を利用できる。まずは請求額が 60 万円を超えないか、被告の住所地を管轄する簡易裁判所がどこかを確認する。

管轄の簡易裁判所を特定する

被告の住所地を管轄する簡易裁判所を「裁判所所在地検索」で調べ、所在地と電話番号を控える。訴額が 140 万円以下であれば通常の民事事件としても受け付けられるが、少額訴訟を選ぶと原則 1 回の期日で審理が終わる。管轄を誤ると受理されず、補正命令が出るため注意が必要だ。

訴状の必要項目を揃える

訴状には以下の項目が必須となる。

• 当事者目録（原告・被告の氏名、住所、連絡先）
• 請求の趣旨（例：「被告は原告に金 450,000 円を支払え」）
• 請求の原因（契約内容、履行期日、未払いの事実）
• 事実の経過（時系列で簡潔に）
• 署名欄への自筆署名

これらが欠けると受理されず、補正を求められる。

訴状の書式と記入手順

1. A4 用紙、余白 2.5 cm、12 ポイント、1.5 行間で作成する。
2. 段落番号は「1.」から通し番号で振る。
3. 最初に「訴状」とタイトルを置き、その下に事件番号欄（提出後に裁判所が記入）を空ける。
4. 当事者目録、請求の趣旨、請求の原因、事実の経過の順に記載する。
5. 最後に署名欄を設け、自筆で署名する。
6. 訴状の写しを被告の人数分と、裁判所用 1 通を用意する。

ルールは改正されることがあるため、最新の裁判所案内を確認してください。

添付書類の整理と目録作成

証拠書類は 1 から通し番号で整理し、添付書類目録を添える。以下は典型的な書類構成例。

添付書類目録には上記の番号と書類名を一覧し、本文中で「添付書類 1 参照」のように引用する。

収入印紙と予納郵便切手の準備

訴額に応じた収入印紙を訴状に貼付する。印紙額は訴額ごとに定められており、最新の額は裁判所の案内で確認してください。また、予納郵便切手も必要で、切手の額面は管轄裁判所ごとに異なるため、事前に電話やウェブで問い合わせる。不足があると受理されず補正命令が出る。

提出と受付の流れ

用意した訴状原本・写し・添付書類・当事者目録・収入印紙・予納郵便切手を揃え、管轄の簡易裁判所の受付窓口へ持参する。郵送提出も可能だが、送達用切手の不足を防ぐため窓口提出が確実だ。受付で「受理印」を押してもらい、事件番号を控える。

受理後の期日連絡と準備

受理後、裁判所から第 1 回期日の通知が届く。少額訴訟は原則 1 回の期日で審理が完結するため、期日までに証拠の追加や主張の整理を終えておく。期日に出頭できない場合は、書面による弁論準備手続を申し出ることもできる。

参考: 民事訴訟法（第 368 条・第 375 条）【https://elaws.e-gov.go.jp/】、民事訴訟規則（第 53 条）【https://elaws.e-gov.go.jp/】、裁判所「訴状の書き方」【https://www.courts.go.jp/】

関連する手順ガイドとして、メルカリ トラブル 返金で少額訴訟を起こす手順 や リフォーム営業の飛び込みトラブルで少額訴訟 も参考になる。手続きガイド で全体像を把握するとスムーズだ。