未払い賃金 裁判 自分でする手順と知っておく金額

給与未払いのまま退職、まず確認する書類

アルバイト先のシフトが減らされ、最後の給与と残業代が振り込まれないまま辞めることになった。労働基準監督署への相談も考えたが、時効が迫っているため簡易裁判所での請求を検討し始めた。

手元にあるのは雇用契約書の控え、シフト表の写真、給与明細のPDF、そして未払い分を計算したメモだけだ。これらで訴状を作れるのか、いくら費用がかかるのか、窓口で何と言われるのかが分からない。

訴額によって変わる手数料と切手代

請求額が60万円以下なら少額訴訟、140万円以下なら通常の民事事件として簡易裁判所で扱える。訴額に応じた収入印紙を訴状に貼り、予納郵便切手を添える必要がある。

印紙代は訴額10万円まで1,000円、20万円まで2,000円と段階的に上がる。切手の額面と内訳は管轄の簡易裁判所ごとに異なるため、事前に裁判所のウェブサイトか電話で確認する。

ルールは変わることがあるため、提出直前には必ず裁判所の最新案内を確認してほしい。

提出前に揃える書類チェックリスト

1. 訴状1通（原本）と被告の人数分＋裁判所用の写し
2. 収入印紙（訴額に応じた額）を訴状に貼付
3. 予納郵便切手（裁判所指定の額面・種類）
4. 当事者目録（原告・被告の氏名、住所、連絡先）
5. 添付書類目録（証拠書類に通し番号を振って一覧化）
6. 証拠書類の原本または写し（雇用契約書、給与明細、シフト記録、催促メール等）

訴状に書くべき項目と記入例

署名欄は自筆で署名する。押印は不要だが、署名がないと受理されない。

よくある不備で戻されるパターン

• 印紙代が不足している（不足額の補正命令が出るまで受理されない）
• 訴状に署名がない
• 被告の住所が不明で送達不能になる
• 請求の趣旨が「適正な金額」など曖昧
• 管轄違い（被告の住所地や訴額に合った裁判所か確認）
• 添付書類の番号と本文の引用番号がズレている

証拠の整理で後悔しないコツ

タイムカードやシフト表が紙しかない場合は、スマホで全ページ撮影しておく。LINEやメールで催促した履歴はスクリーンショットだけでなく、送信日時が分かる形で保存する。

給与明細が電子交付のみの場合は、PDFをダウンロードしてプリントアウトする。会社側が開示しない記録（勤怠システムのログなど）は、証拠保全や文書送付嘱託で後から取り寄せる手もあるが、まずは手元にあるもので訴状を組み立てる。

提出後の流れと期日の目安

訴状を出すと、裁判所から第1回期日の通知が届く。少額訴訟なら原則1回の期日で審理が終わるが、通常訴訟なら複数回になる。

期日には原告本人が出頭し、主張を補充する。被告が欠席なら原告の主張通りの判決が出やすいが、出頭して争われれば証拠調べが行われる。

強制執行まで見据えた準備

判決が確定しても、相手が任意に支払わなければ強制執行の申立てが必要になる。預金債権や給与債権を差し押さえるには、相手の銀行口座や勤務先を特定しておく必要がある。

訴訟中に相手の財産情報が分かったら、メモしておくと後がスムーズだ。

迷ったら窓口相談を活用する

簡易裁判所の民事相談コーナーや、法テラスの無料法律相談で、書類の書き方や管轄の確認ができる。弁護士に依頼しなくても、手続きの枠組みだけ確認しておくと安心だ。

季節の変わり目で暖房費など出費が増える時期だが、未払い賃金の回収に向けた第一歩を踏み出す参考になればと思う。

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