少額訴訟 必要書類を揃える手順と提出の流れをステップごとに解説

状況：少額訴訟を検討するきっかけ

フリーランスのデザイナーが納品後も報酬 12 万円を受け取れず、相手先から連絡が途絶えたとします。支払督促を試みたものの応答がなく、いよいよ 簡易裁判所 の 少額訴訟 を検討する段階です。最初に「少額訴訟 必要書類」が何かを把握しておけば、窓口で書類不備を指摘される手間を減らせます。

少額訴訟 必要書類の全体像

少額訴訟は訴額 60 万円以下の金銭請求を対象とし、原則として 1 回の期日で審理されます（民事訴訟法第 368 条・第 375 条）。自分で手続きを進める場合、裁判所に提出する書類一式を順序立てて準備することが求められます。ルールは改正されることがあるため、最新の裁判所案内を確認してください。

書類を揃えるチェックリスト

以下の順序で書類を用意し、漏れがないか確認してください。

1. 訴状 1 通（当事者、請求の趣旨、請求の原因を記載し、自筆で署名）
2. 訴状の写しを被告の人数分と、裁判所用 1 通
3. 訴額に応じた収入印紙を訴状に貼付（民事訴訟費用法）
4. 予納郵便切手を添付（額は裁判所の案内で確認）
5. 当事者目録（原告・被告の氏名、住所、連絡先）
6. 請求の趣旨を具体的に記載（例：「被告は原告に金 120,000 円を支払え」）
7. 証拠書類を通し番号で整理し、添付書類目録を作成
8. 用紙は A4、余白 2.5 cm、12 ポイント、1.5 行間、段落番号は 1. から通し番号

訴状の記入ポイント

• 当事者欄：氏名・住所は住民票通りに記載
• 請求の趣旨：金額と支払期限を明記
• 請求の原因：契約締結日、納品日、未払いの事実を時系列で
• 署名欄：自筆で署名し、印鑑は不要
• 記載漏れがあると補正命令が出るため、提出前に再確認

証拠書類の整理と添付書類目録

添付書類目録には上記の番号とファイル名を一致させ、訴状本文から「証拠書類 1 号」のように引用できる形にします。

提出前の最終確認と補正対応

1. 収入印紙の額が訴額に合っているか（不足なら補正）
2. 署名欄に自筆署名があるか
3. 当事者目録の住所・氏名が正確か
4. 請求の趣旨が具体的で金額が明確か
5. 管轄裁判所が被告の住所地または契約履行地の簡易裁判所か
6. 添付書類番号と本文の引用が一致しているか

いずれか不備があると受理されず、補正命令に従って再提出が必要になります。

手続き後の流れと注意点

書類が受理されると事件番号が付与され、第 1 回期日が指定されます。期日には原告・被告双方が出頭し、証拠調べが行われます。判決は原則としてその場で言い渡されますが、控訴期間などの手続きもあるため、判決内容をよく確認してください。裁判所の最新な案内や窓口の指示を優先し、不明点は書記官に尋ねるとスムーズです。

未払い請求を裁判に出す：書類一式の作り方

支払督促の申立てで整える証拠書類の作り方

簡易裁判所に訴状を出す前に確認する2つの道

参考：裁判所 少額訴訟手続の概要

参考：民事訴訟法 第 368 条・第 375 条